敷金を納得いく金額での返還を求めるためには、原状回復への理解が必要です。
一般の方が、原状回復への理解をふかめる為には、以下の資料をご利用ください。

国交省：「ガイドライン」について

退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸住宅標準契約書の考え方、裁判例及び取引の実務等を考慮のうえ、原状回復の費用負担のあり方について、妥当と考えられる一般的な基準をガイドラインとして平成１０年３月に取りまとめたものです。

平成１６年２月及び平成２３年８月には、裁判事例及びＱ＆Ａの追加などの改訂を行っています。

住宅：「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について – 国土交通省

この、国土交通省：「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が、原状回復への理解の基本です。 敷金返還の交渉のバイブル的な存在です。

東京都都市整備局：住宅トラブル防止ガイドライン

賃貸住宅紛争防止条例の平成16年10月1日施行にあわせて作成された『賃貸住宅トラブル防止ガイドライン』。改訂版が作成されています。

「ガイドライン」では、賃貸住宅のトラブルを防止するために知ってもらいたい、退去時の復旧や入居中の修繕に関する費用負担の原則や、契約や住まい方で注意すべきことについて説明しています。

条例で義務付けている説明の意味や内容、また国土交通省が発行した『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』などについて、よりよく理解してもらうための内容になっています。

賃貸住宅トラブル防止ガイドライン（概要）／東京都住宅整備本部

この、東京都都市整備局：住宅トラブル防止ガイドラインは、俗に「東京ルール」と呼ばれるものです。

東京都は、賃貸住宅紛争防止条例を制定し、住宅トラブル防止ガイドラインにおいて、原状回復の考え方、さらに「賃貸住宅標準契約書」を示しています。

東京のローカルルールといった捉え方も出来ますが、 原状回復の考え方は、国土交通省の『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』をもととしており、その内容は、全国的に採用できるものです。 イラストを使って、原状回復の考え方を説明しており、大変に理解しやすい内容となっています。

また、「賃貸住宅標準契約書」は、退去時のトラブル回避を視野に入れた内容となっていて、全国的に採用されなければならないものではないものの、入居時に、不動産会社との契約書の内容を検討する際の参考となるものです。

少し勉強しましょう

きちんとした知識をもって、敷金返還の交渉をすれば、納得のいく金額の返還（うまくすれば、全額の返還）が、可能です！！

国土交通省の『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』、東京都都市整備局の「住宅トラブル防止ガイドライン」を、ちょっとだけ、勉強しましょう。